路線価2年連続上昇 銀座・鳩居堂前はバブル期超え – 日本経済新聞



国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2017年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万5千地点の標準宅地は前年比で0.4%のプラスとなり、2年連続で上昇した。32年連続で日本一となった東京都中央区銀座5の「鳩居堂」前は1平方メートルあたりの価格が4032万円。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回った。

銀座の地価上昇は、松坂屋銀座店跡を再開発した商業施設「GINZA SIX」や東急プラザ銀座などの再開発に加え、訪日外国人客の増加によるホテル需要や消費の高まりなどが背景にあるとみられる。「三越銀座店」前や昨年9月に開業した「GINZA PLACE(銀座プレイス)」前も鳩居堂前と同額だった。

みずほ証券の石沢卓志上級研究員は「再開発と訪日客増による相乗効果でこの1年でオフィス賃料が上昇し、地価の上昇要因となっている」と指摘。バブル期は短期の転売益が要因だったが、「足元の上昇は実需に即している」とみる。

都道府県別では東京、大阪、愛知など13都道府県が上昇した。前年は14都道府県だった。

都市部での上昇傾向が目立ち、首都圏では東京都(上昇率3.2%)、千葉県(同0.5%)、神奈川県(同0.4%)、埼玉県(同0.3%)がいずれも4年連続で上昇。愛知県(同1.2%)は5年連続、大阪府(同1.2%)も4年連続で前年より高くなった。

東日本大震災の被災地では宮城県が3.7%上昇した。熊本地震のあった熊本県は0.5%の下落となった。

不動産関係者からは「東京都心部の地価上昇には一服感がある。価格は緩やかに下落傾向となるのではないか」との見方も出ており、都市部の地価上昇が続くかは不透明だ。



標準宅地の対前年
変動率の平均値

〔▲はマイナス〕
2017年分 2016年分
全国 0.4 0.2
北海道 0.9 0.8
青森県 ▲1.1 ▲1.9
岩手県 ▲1.0 ▲0.8
宮城県 3.7 2.5
秋田県 ▲2.7 ▲3.9
山形県 ▲0.7 ▲0.9
福島県 1.9 2.3
茨城県 ▲0.8 ▲1.2
栃木県 ▲0.7 ▲1.1
群馬県 ▲0.8 ▲1.1
埼玉県 0.3 0.2
新潟県 ▲1.4 ▲1.5
長野県 ▲0.8 ▲1.4
千葉県 0.5 0.4
東京都 3.2 2.9
神奈川県 0.4 0.5
山梨県 ▲1.6 ▲1.9
富山県 ▲0.5 ▲0.5
石川県 0 ▲0.1
福井県 ▲1.6 ▲1.6
岐阜県 ▲0.7 ▲0.9
静岡県 ▲0.8 ▲0.9
愛知県 1.2 1.5
三重県 ▲1.7 ▲1.8
滋賀県 ▲0.2 ▲0.2
京都府 1.4 0.8
大阪府 1.2 1.0
兵庫県 ▲0.3 ▲0.3
奈良県 ▲0.4 ▲0.5
和歌山県 ▲1.6 ▲1.9
鳥取県 ▲1.6 ▲1.8
島根県 ▲1.6 ▲1.7
岡山県 0 ▲0.3
広島県 1.2 0.5
山口県 ▲1.2 ▲1.6
徳島県 ▲0.8 ▲1.1
香川県 ▲1.2 ▲1.7
愛媛県 ▲2.0 ▲2.1
高知県 ▲1.0 ▲1.3
福岡県 1.9 0.8
佐賀県 ▲0.4 ▲1.6
長崎県 ▲0.2 ▲0.9
熊本県 ▲0.5 0.1
大分県 ▲0.2 ▲0.6
宮崎県 ▲0.7 ▲1.1
鹿児島県 ▲1.3 ▲1.7
沖縄県 3.2 1.7

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