きょうの国内市況(12月6日):株式、債券、為替市場 – ブルームバーグ



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●日経平均ことし最大下げ、アジア株安と円高で午後崩れる-全業種下落

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  東京株式相場は大幅安。金属市況の下落を通じ中国経済の動向が警戒されたほか、テクノロジー銘柄を中心とした台湾株の下落、為替の円高が重なった午後に先物主導で崩れた。非鉄金属や海運、鉄鋼など中国関連セクター、電機や機械など輸出株中心に東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前日比25.55ポイント(1.4%)安の1765.42と反落。日経平均株価は445円34銭(2%)安の2万2177円04銭と3日続落し、下げ幅は3月22日の414円を抜き、ことし最大となった。下落率の大きさはTOPIXが11月15日、日経平均は3月22日以来。

  明治安田アセットマネジメントの杉山修司チーフストラテジストは、「米国株は先週後半から大統領選以降の右肩上がりのトレンドラインを大きく上抜け、買いのクライマックスのような形となった」とし、「米国株は目先調整する可能性があり、ボラティリティーの高まりをみておいたほうが良い」と話した。

  東証1部33業種の下落率上位は非鉄、鉱業、海運、パルプ・紙、精密機器、証券・商品先物取引、その他金融、ガラス・土石製品、鉄鋼、機械など。売買代金上位ではファーストリテイリングやソニー、日東電工が下げ、銅やニッケル市況安が嫌気された住友金属鉱山、マッコーリーキャピタル証券が投資判断を下げたオムロンも安い。半面、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を上げた任天堂は小高く、資生堂は堅調。

  東証1部の売買高は17億9174万株、売買代金は3兆2089億円。値上がり銘柄数は319、値下がりは1677。

●債券上昇、オペ結果やリスク回避で買い優勢-あすの30年入札は重し

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  債券相場は上昇。日本銀行がこの日に長期債を対象に実施した買い入れオペの結果が需給の良さを示した上、中国景気の先行き不透明感や中東の地政学リスクなどを背景に日本株安・円高が進行したことからリスク回避の買いが優勢になった。

  長期国債先物市場で中心限月12月物は前日比6銭高の150円93銭で取引を開始。いったん150円94銭まで上昇した後は一時150円84銭に下落する場面もあったが、午後は株安・円高の進行に連れて値を戻し、結局は4銭高の150円91銭で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「米ハイテク株の調整地合いの中、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として正式宣言したことや中国景気の先行き不透明感などを背景に国内株安・円高が進み、リスクオフが意識されて債券が買われた」と指摘。また、「残存期間5年超10年以下のオペ結果は応札額が前回より減って買い安心感が出た。10年債は利回りが0.05%を超える水準では押し目買い需要もある」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.06%と、新発債としては1日以来の高水準を付けて開始したが、午後は0.055%に買い戻されて推移した。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年以下と5年超10年以下を対象にした国債買い入れオペを実施した。結果は5-10年の応札倍率が3.67倍と前回の3.91倍から低下した。一方、1年以下は前回から上昇した。

●ドル・円は下落、米政治不透明感や株安受けて円全面高-112円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。税制改革の行方など米国政治に不透明感がある中、前日の米国市場での株安・金利低下やこの日の日本株の急落を背景に、円は主要通貨に対してほぼ全面高の展開となった。

  ドル・円は午後3時55分現在、前日比0.3%安の1ドル=112円24銭。朝方に付けた112円64銭から徐々に値を切り下げ、午後に日本株が下げ幅を拡大したのに連れて一時112円07銭と3営業日ぶりの水準までドル安・円高が進んだ。

  あおぞら銀行市場商品部為替マーケットメイク課の渡辺秀生課長は、「株の動きを見ながら、ドル・円は下がってきている」と説明。米税制改革法案は上院を通過したものの、「ロシア疑惑の話や、法案擦り合わせの前に政府閉鎖の話も片付けなければならない」とし、米国の政治的な不透明感がドル・円の重しになっていると指摘した。ただ、「何か実際に大きく変わったわけではないので、そこまで売り込めない」とし、「目先は200日移動平均線がサポートできるかどうかが注目」と述べた。




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