東京ガスなど3社に措置命令、消費者庁 価格不当表示 – 日本経済新聞



 東京ガスがプライベートブランド(PB)のガス製品の広告で、架空のメーカー希望小売価格を表示するなどしたのは景品表示法違反(有利誤認など)に当たるとして、消費者庁は11日、同社やグループ会社の計3社に再発防止などを求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、東京ガスは販売イベント「ガス展」告知のチラシにPBのファンヒーターやガスコンロを掲載。PB商品には本来載せないメーカー名と、実際には存在しないメーカー希望小売価格を表示した上で、販売店独自の価格を「ガス展特価」として、割引が大きいように見せていた。最大で6万2120円の割引額があった。

 「メーカー希望小売価格」としたのは、東京ガスのPB商品カタログに記載されていた価格。イベント告知は、昨年10~11月の新聞の折り込みチラシやダイレクトメールなどで計4万9千枚が配布されたという。

 グループ会社2社は、同じ広告にガスファンヒーター1点を掲載したが、イベントまでに商品が完売して在庫がなかったため、おとり広告とされた。

 東京ガスは「措置命令を重く受け止め、同様の事態が発生しないようグループをあげて再発防止に努める」としている。




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